2018-07-10 第196回国会 衆議院 本会議 第42号
一 政府は、国の総力をあげて、速やかな被災地の住民救済、安心・安全の避難所運営、被災者の心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を実現すること。
一 政府は、国の総力をあげて、速やかな被災地の住民救済、安心・安全の避難所運営、被災者の心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を実現すること。
それでは、今どれぐらいあるのだという全容解明はおいておきまして、住民救済、被害に遭われた方々に対する救済の状況がどうなっているのかということについて三点お伺いをしたいと思うんです。 まず、お配りしました資料、三ページ目、四ページ目のところに、国土交通省の方からいただいた、姉歯元建築士、ヒューザー関与の分譲マンションの建てかえ等、改修等の進捗状況について、入れさせていただきました。
政府は、昨年、この実態が明らかになった、姉歯物件の事実が明らかになった段階で、十二月の早々に、五十億の地域住宅交付金の住民救済の制度を使って、住民救済の方法を打ち上げられた。そして、この補正予算五十億の資金というものが予算承認、成立したわけであります。お金を出すということ、私はそのことは否定をいたしません。
そこで、原因究明と住民救済というものを強く求められていますし、また、私も会いましたが、三年前から、病院に入院すると元気になって自宅に帰るとぐあいが悪くなる、この繰り返しで三年たちまして、夫婦の方でありますが、失業し、今生活保護を受けているという方から直接のお話も聞きました。
私たちも含めて常に忘れてならないことは、国民の生命財産を守ることが目的であって、各省庁の縄張りとか、住民救済に名をかりた省益の拡大であってはならないということです。このことは、各関係省庁の方々に強く申し上げておきたいと思います。 さらに、ジェー・シー・オー事故により、結果として日本国内の原子力発電所の燃料の三分の二をアメリカに依存することになってしまったと聞いております。
九、国は、住民救済を目的とした原子力災害に関わる法整備を急ぎ立法化すべきである。 という要請書をいただきました。 これは改めてまた科学技術庁長官にも御要請申し上げたいと思うのですが、こういう地域の方々のさまざまな声を私自身もあの事故以来伺っているわけであります。
今回の事故に関し、原因の徹底した究明と再発防止及び風評被害など住民救済の適切な対応を強く要求するものであります。この件に関して、通産大臣並びに大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。 さて、法律案に対する質問に入ります。 小渕内閣は、今国会を中小企業国会と命名されました。それだけに、全国の中小企業関係者は大いに期待を持ってこの国会を注目しております。
○冨沢委員 これは八月になってから作業にかかられるようでございますけれども、住宅防音工事というのは、騒音に苦しむ住民救済事業であります。財革法で確かに総額を抑えられる。――財革法とは別に配慮すべき案件というふうに私は思っておるのです。ぜひこの点は十分に御配慮をいただきますようお願いを申し上げます。
住宅防音工事費というのは、予算の性格からいって住民救済ですよ。受忍限度を超えた音に悩むその騒音救済策ですよ。こんなものをカットするようじゃいけない。 どうですか、来年の住宅防音工事費は減らさないとお約束いただけませんか。
一、被災地の住民救済及び住居・ライフライン等の確保による生活基盤の復旧を促進し、民生の安定を図るとともに、国際港神戸港を擁する神戸市の産業・物流の拠点としての重要性にかんがみ、道路・鉄道・港湾等交通、産業基盤の緊急な復興を促進し、地場産業の再建援助、雇用の安定を図ること。 一、災害復旧、復興に係る財政、税制、金融措置については万全を期すること。
一 被災地の住民救済とライフライン等の確保により生活基盤の早急な復旧を図り、民生の安定に努めるとともに、国際港神戸港の機能回復をはじめ、道路、鉄道、港湾等交通、産業基盤等の速やかな復興を促進すること。 一 災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置については万全を期すること。 一 地震観測体制の強化と予知研究の充実に努める一方、災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。
こういうふうな形で書き出しかありまして、ざっと、今までの現行の法制度のもとでは無理ないろんな状況にかんがみて何とかこれを別の角度から、いわゆる住民救済、国民救済ということをやっていきたい、やっていかなくちゃならぬ、こういう観点で国土庁が共済制、こういうものの検討を始めたという記事になっております。
これは、住民救済や復旧のための基金の設立については、地元地方公共団体の意見、要望というものをよくお聞きをいたしまして、そして雲仙岳周辺地域については、今後火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、災害の状況を踏まえながら地元地方公共団体と連携をしつつ、相談をしつつ、必要な措置について検討を行っていきたい、このように考えておるわけでございます。
政府は、火山噴火等の災害対策の過去の実績、将来の見通しを十分にふまえつつ、今回の災害が他に例を見ない極めて特殊、長期かつ激甚なものであることにかんがみ、事態の推移に応じ、被災地の住民救済、復旧、民生安定及び地域振興等に関する現行の法的制度を強力かつ弾力的に運用するとともに、現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置を講じ、その対策に万全を期すべきである。
海部総理も現地で被災住民救済のため立法措置の検討を約束されたと聞いております。現地は、総理、あなたの前向きな姿勢に期待をしておるのです。国としても、住民救済のため、避難見舞い金制度の新設など法制度の改善に積極的に取り組むべきであります。また、噴火終息後の地域の復興、活性化を迅速かつ円滑に進めるため、長崎県が強く要望しております災害復興基金の設立が不可欠と考えます。
一 被災地の住民救済、復旧、民生安定及び地域振興等に関するあらゆる現行の法的制度を強力かつ弾力的に運用すること。 二 現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置をとること。 右決議する。 御承知のように、雲仙・普賢岳は本年五月以降火山活動が活発化し、周辺地域では断続的な火砕流と土石流の発生とともに、広範にわたる降灰により、甚大な人的そして物的被害が生じております。
現地では、一日も早い長期避難見舞い金制度の新設や、住民救済と復旧のための基金の設立などを強く求めております。しかし、政府の対応は、現行法を盾に遅々として進まず、住民の間には、湾岸戦争では九十億ドル、一兆二千億円もの金を直ちに支出したではないかという激しい怒りの声が渦巻いているのであります。これは、政治は何のためにあるのかという問いかけでありましょう。
この場合、火山噴火等の災害対策の過去の実 績、将来の見通しを十分にふまえ、かつこの災 害の特殊性、長期性、激甚性等にかんがみ、被 災地の住民救済、復旧及び地域振興等に関する あらゆる現行の法制度を強力かつ弾力的に運用 することはもとより、現行制度において不十分 たものは適切かつ速やかに対応するなど必要な 措置をとるべきである。
この場合、火山噴火等の災害対策の過去の実績、将来の見通しを十分にふまえ、かつ、この災害の特殊性、長期性、激甚性等にかんがみ、被災地の住民救済、復旧及び地域振興等に関するあらゆる現行の法制度を強力かつ弾力的に運用することはもとより、現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置をとるべきである。